働き方改革を進めるにはRPAの導入が必須

日本は先進国の中では労働者一人当たりの労働生産性が非常に低い状況にあり、一人当たりの年間実労働時間は毎年少しずつ減って1700時間台になっていますが、これはパートなど非正規労働者の割合が増えていることが主な原因で、正規社員についてはこの20年間は年間2000時間くらいでほとんど減っていません。
政府は、長年低迷している個人消費を伸ばすことを目的の1つとして「働き方改革」を重点政策として積極的に取り組んでいます。
しかし、ホワイトカラーなど事務系の仕事については、なかなか業務の効率化が進まず、その結果労働生産性が向上していないのが現実です。
そのような社会の中で、相変わらず日本特有の現象である「過労死」や「過労自殺」が後を絶ちません。

ところが、2016年後半あたりから、労働生産性向上・業務効率化の画期的なツールが注目され始めました。

それが、「RPA」(Robotic Process Automation)です。

これは、簡単に言うと、ソフトを使って人間の判断要素が入らないパソコン上の単純な人間の入力操作や定型的な人間の入力操作をソフトが自動的に読み込んで、その後ソフトが自動的に人間の作業に替わって仕事をすることをいいます。

日本でも2017年から金融機関や大企業を中心として本格的な導入が急ピッチで行われています。

たとえば、ある生命保険会社は16業務にRPAを導入して5年間で1億4000万円のコスト削減ができると試算しています。
また、ある大手の商社では、年間130時間を要した作業がRPAの導入によって年間30時間で完了できるようになり、多発していた入力ミスも激減しました。

ただし、RPAは汎用型AIロボットのように人間に替わって判断をしながら仕事をすることはできないので、RPAにやってもらいたい一連の仕事の中に人間の判断要素が含まれている場合は、そこで作業がストップします。
したがって、RPAをうまく使いこなすためには、人間が判断して行うパーツを除いて、人間の判断を要しないパーツのみRPAに操作を記憶させるという人間とRPAを複合した「ハイブリッド型」の作業を進めればよいでしょう。

10~20年先には、日本の労働人口の49%はAIが人間に替わって仕事をすることが可能であると発表されています(野村総合研究所)。この波はもはや止めることはできません。なぜなら将来AIを導入しなければ、導入した同業者に負けて生き残れなくなるからです。

しかし、一部の大企業は別として、一般的な企業ではいきなりAIを導入することは、長い期間と多額の資金が必要なのですぐにはAIを導入することはなく、その前の段階として、数日から数週間で導入でき、しかも安価(一般的に年間数十万~数百万)なRPAから導入し、その後人間の判断を要する作業についてAIを導入していくという流れになるでしょう。

また、これからは少子化が進むことによって人手不足がますます深刻な時代を迎えます。人手が足りない分、限られた時間の中で多くの仕事をしていかなければならないので、このままでは過重労働はなかなか減らないことになります。
したがって、人手不足の解消や過重労働防止対策のツールとして、RPAの導入は避けて通れない時代となるでしょう。

私が今働いている職場は30人程度の職場ですが、2018年度からRPAを導入しようと考えています。
導入した暁には、そのノウハウなどをこのブログでお知らせしたいと思います。

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