原発を廃止すべき理由

原子力発電所は火力発電所よりも半分程度のコストでエネルギー変換できるため、低コストでエネルギーを取得できるとして、経済の発展には欠かせないという政府や原子力関係者の言葉に騙されている国民はまだ多いのではないでしょうか。

この「低コスト」とは、目先だけのコストであって、最終的には処分等に莫大なコストがかかります。1つは原子力発電所の老朽化に伴う廃炉に係るコストです。この廃炉のノウハウさえ確立していない段階で核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)処理を含めて今後莫大な税金がつぎ込まれます。
また、稼働中においても常に核のゴミが出るので、原子力発電所の敷地内に核のゴミを置くスペースももはや限界に来ています。
原子力発電所が稼働し続ける限り、この核のゴミは無限大に向かって増え続けます。その核のゴミを無害なものに処理する方法は今のところ存在しません。
地中とかどこかに捨てるしかないのです。

政府は平成12年「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」を定め、地下300メートルより深く安定した地層に処分する「地層処分」を決めました。しかし、平成14年から原子力発電環境整備機構が行ってきた公募に対して、受け入れた自治体には多額の交付金を支給するという条件があるにもかかわれず、なかなか応募する自治体が現れません。
そこで政府は、平成27年、最終処分地に自治体が応募する方式から、国が地震や火山の影響を受けにくい複数の「科学的有望地」を示し、受け入れを打診する方式として選定を主導する形に転換しました。

しかし、外国人と比べて、日本人は国民気質として総論賛成、各論反対の民族なので、原子力発電所は賛成しても自分の地元を核のゴミ捨て場所にすることは絶対に許さない民族です。
したがってても、日本において、フィンランドやスェーデンのように地中とはいえ特定の場所を核のゴミ捨て場所にすることは今後も実現しないでしょう。

しかも日本は地震大国であり、地震の発生のおそれがないということで国が核のゴミの最終処分場として指定しても、阪神淡路などかつて地震のなかった地方でも大きな地震が発生している事実がある以上、100%大きな地震が発生しないという保証は今の科学技術レベルの段階ではどこにもないでしょう。

日本では今後も核のゴミの最終処分場の決定が期待できない以上、このまま無限大に向けて核のゴミを増やし続けることはまさに自殺行為です。
たとえていうと限られたスペースの中でどんどん有害なゴミが出続けているのに捨てる場所がないことがわかっていて、かつ、有害なゴミの原因を絶つ選択肢があるのに目先の利益にとらわれて、その原因をなくさないことと同じです。

この問題は日本だけではなく、世界的な問題であり、現在、世界では核のゴミの最終処理場(地中)を決めているのは2か国(フィンランドとスェーデン)だけです。

仮に、日本でも最終処分場が決定したとしてもゴミ処分にかかるコストや周辺住民への補償金、自治体への交付金、老朽化して廃炉にするときのコスト、また地震等で設備が破壊されたときのコスト等を考えると火力発電よりはるかにコストがかかります。また、そのようなコストを無視しても現在の水力発電で得られるコストより2倍かかります。

結論からいうと、原発そのものの危険性についての議論を別にしても、核のゴミが出ないような処理技術が発明されない限り、原発は永久に稼働させるべきではありません。もし、その処理技術が科学的に不可能であることが証明されたのであれば原発は全てなくすべきです。このままだと地球自体が無制限に汚染されていき、いつか自然からの仕打ちが来るでしょう。

また、原発の稼働そのものについても、現在の地震学のレベルや日本の陸地の構造は大地震発生が避けられない構造となっており、日本のどこにおいても大地震が発生する可能性がある以上、そんな地震大国に原発を設置するのは自殺行為です。

原発を残したいという人間の心理としては、せっかく科学の最先端の技術を駆使して発明されたものだし、リアルタイムでは火力発電よりも低コストで得られるエネルギーを使うほうが今の日本経済を良くする可能性があるという理由が多いと思われますが、そういう人は日本や世界の未来像を考えたことがあるのでしょうか。
原発はリアルタイムでは確かに他のエネルギーよりは比較的コスト安ですが、長い目でトータルで計算すると原発は高コストなのです。

ドイツでは、7年前に福島原発が地震でメルトダウンした事故を知ってから、すぐに全ての原発を廃止し、太陽エネルギーや火力発電などに切り替えることを決定しました。リアルタイムではまだ原発よりもコスト高になっているそうですが、その決断はさすがドイツ人だと敬服します。

原発の被害をまだ受けていない外国でさえ将来のとりかえしがつかないリスクを予想してすぐに原発を廃止したのに、取り返しがつかない原発事故を発生させた地震大国の日本がこれからも原発を稼働させていく方針をとっているのは異常な国であると言わざるを得ません。
これはやはり国の将来の安全よりも目先の大きな利権が原発の撤廃を阻止しているとしか思えません。

日本人は職人気質のところがあって手間暇かけて長い間続けてきたことを廃止して(あるいは変えて)、何か新しいことに変革することがなかなかできない国民だと思いますが、将来取り返しがつかないときを迎える前に今決断をすべきです。

AIの最大の構造的弱点とは

2045年は「シンギュラリティ」と言ってAI(人工知能)が人間の知能を超える年と言われています。しかし、AIには残念ながらまだ人間を超えられない致命的な弱点があります。AIの得意な点は、膨大な情報(ビッグデータ)の中から従来の経験値に照らして最良の選択肢を瞬時に(あるいは相当短時間に)決定できることや経験がなくてもAIが自ら学習(ディープラーニング)して短時間で経験を積むことができるという点です。

たとえば、AIが世界のトップレベルの囲碁のプロに勝ちましたが、これは囲碁のルールを教えることなしに過去の数千万回の囲碁の対局のプロセスを記憶させて、AI同士で対戦させて経験を積ませ、ルールや戦術を学習し、進化していった結果、人間を超えることができたのです。

つまり、これはどういうことかと言うと、あらかじめ完璧な戦術や理論を覚えこませたわけでなく、人間が長い年月をかけて経験を積んで覚えた戦術を短時間に覚えて強くなるのです。

したがって、AIを人間に例えると、人間が過去の膨大な経験によって蓄積したデータを全て記憶し、戦局の状況にしたがって過去のデータと照合させて次の一手を選択するようなものです。ある意味極めて人間的であり、人間の思考回路に似たアナログなスーパーロボットのようなものです。

そこには論理的な思考回路というものはありません。全て、ビッグデータに基いて統計的、確率的に判断しているのです。
したがって、データが少なかったり、経験のない(類似のデータがない)状況に直面したときにAIが判断することは難しいでしょう。
また、プロセスにいろいろな選択肢がある場合、必ずしも100%正しい答えが出てくるとは限りません。

AIの囲碁でもプロ棋士では絶対に打たない素人のような手を打ったとしても何故そのような手をAIが打ったのか人間は解説できません。AIも膨大なデータからベストな手を選択しただけであって、AI自身も何故その手を打ったのか説明はできないのです。
したがって、今のAIではプロ棋士の対局を論理的に解説することは難しいでしょう。

ここでもうAIの弱点はおわかりになったと思いますが、いくつかの判断要素が必要な思考パターンにおいては、従来人間が判断していた過去の多くの経験のビッグデータをもとにベストな答えを選択することしかできないので、100%の論理的思考によって正解を導くことができないということです。

よって、100%正しい答えを求める問題についてはAIは不向きです。
ファジィな判断要素が入らないプロセスであれば、AIよりもRPA(Robotic process automation)のほうが得意であり、100%の正解が期待できるでしょう。しかし、RPAは人間の知能を超えることはできません。
なぜなら、RPAは人間が行うパソコン上の操作をそのまま認識して、自分で短時間に人間の操作を再現するだけなので、人間の操作を超えてRPAの判断でパソコンを操作することはできないからです。

したがって、物理や数学の難解な問題を解くことについては、過去の膨大な経験値からベストな答えを導くものではないのでAIには難しいでしょう。これが可能となれば将来AIがノーベル物理学賞やフィールズ賞がもらえる時代が来るかもしれません。

人間の強みは、想像力、仮説力です。

新しい発見をする場合は、ある仮説を立ててみて、その仮説によって実際の観測結果が説明できることが少なくありません。

これは、まだAIは人間にかないません。この人間特有の論理的思考から生み出される想像力、ひらめき、インスピレーションのような思考回路は、AIは不得意です。AIが絵を描いたり、小説を書いたりするのも最初は人間がAIにきっかけを与える必要があります。2045年のシンギュラリティの時は、AIはこの課題をクリアしなければ人間を超えることはできないでしょう。

シンギュラリティが実現するためには、AIがビッグデータに頼らなくても論理的に思考でき、仮説を立てられる能力を取得することが必要でしょう。

 

働き方改革を進めるにはRPAの導入が必須

日本は先進国の中では労働者一人当たりの労働生産性が非常に低い状況にあり、一人当たりの年間実労働時間は毎年少しずつ減って1700時間台になっていますが、これはパートなど非正規労働者の割合が増えていることが主な原因で、正規社員についてはこの20年間は年間2000時間くらいでほとんど減っていません。
政府は、長年低迷している個人消費を伸ばすことを目的の1つとして「働き方改革」を重点政策として積極的に取り組んでいます。
しかし、ホワイトカラーなど事務系の仕事については、なかなか業務の効率化が進まず、その結果労働生産性が向上していないのが現実です。
そのような社会の中で、相変わらず日本特有の現象である「過労死」や「過労自殺」が後を絶ちません。

ところが、2016年後半あたりから、労働生産性向上・業務効率化の画期的なツールが注目され始めました。

それが、「RPA」(Robotic Process Automation)です。

これは、簡単に言うと、ソフトを使って人間の判断要素が入らないパソコン上の単純な人間の入力操作や定型的な人間の入力操作をソフトが自動的に読み込んで、その後ソフトが自動的に人間の作業に替わって仕事をすることをいいます。

日本でも2017年から金融機関や大企業を中心として本格的な導入が急ピッチで行われています。

たとえば、ある生命保険会社は16業務にRPAを導入して5年間で1億4000万円のコスト削減ができると試算しています。
また、ある大手の商社では、年間130時間を要した作業がRPAの導入によって年間30時間で完了できるようになり、多発していた入力ミスも激減しました。

ただし、RPAは汎用型AIロボットのように人間に替わって判断をしながら仕事をすることはできないので、RPAにやってもらいたい一連の仕事の中に人間の判断要素が含まれている場合は、そこで作業がストップします。
したがって、RPAをうまく使いこなすためには、人間が判断して行うパーツを除いて、人間の判断を要しないパーツのみRPAに操作を記憶させるという人間とRPAを複合した「ハイブリッド型」の作業を進めればよいでしょう。

10~20年先には、日本の労働人口の49%はAIが人間に替わって仕事をすることが可能であると発表されています(野村総合研究所)。この波はもはや止めることはできません。なぜなら将来AIを導入しなければ、導入した同業者に負けて生き残れなくなるからです。

しかし、一部の大企業は別として、一般的な企業ではいきなりAIを導入することは、長い期間と多額の資金が必要なのですぐにはAIを導入することはなく、その前の段階として、数日から数週間で導入でき、しかも安価(一般的に年間数十万~数百万)なRPAから導入し、その後人間の判断を要する作業についてAIを導入していくという流れになるでしょう。

また、これからは少子化が進むことによって人手不足がますます深刻な時代を迎えます。人手が足りない分、限られた時間の中で多くの仕事をしていかなければならないので、このままでは過重労働はなかなか減らないことになります。
したがって、人手不足の解消や過重労働防止対策のツールとして、RPAの導入は避けて通れない時代となるでしょう。

私が今働いている職場は30人程度の職場ですが、2018年度からRPAを導入しようと考えています。
導入した暁には、そのノウハウなどをこのブログでお知らせしたいと思います。

不老長寿、若返り方法の発見による近未来社会の姿はどうなるのか

1 不老長寿物質の発見

かつて明治時代のころは人生50年の時代でしたが、今や日本の平均寿命は2016年の厚生労働省の統計によると女性87.14歳、男性80.98歳で、いずれも過去最高の年齢で、男女とも香港についで世界第2位の長寿国となっています。

人間は昔から死を恐れて、ずっと生きていたいとか、いつまでも若くいたい(特に女性)ことを願って不老不死や不老長寿の方法を研究したり、いつまでも若さを保つ研究をしてきました。
これは、栄養の向上や治療技術の発展等で寿命は年々寿命が延びたり、美容効果の技術などで見た目が年齢の割に若く見えたりする時代となりましたが、根本的かつ画期的に寿命を延ばす方法や若返る方法は見つかっていませんでした。

しかし、昨年、不老長寿の医学的方法、若返る医学的方法が発見され、注目されました。

人間の染色体の先端部に人間の寿命を決定づけているテロメアと呼ばれる構造体があり、細胞分裂するごとにテルメアが少しずつ失って短くなっていき、やがてヘイフリック限界と呼ばれる細胞分裂の停止が起きて死に至ります。これが老化の原因になっています。しかし、テルメアを長くする酵素「テルメアーゼ」が発見されました(2009年ノーベル賞)。このテルメアーゼを投与することによって、マウスの寿命が延び、またクリームを塗ることにより肌が若返ることが実証され、現在、既に商品化されています(大変、高額ですが。)。

また、体のエネルギー代謝にとって必須の物質であるNAD(ニコチンアミド・アデニンジヌクレオチド)の合成中間体であり、長寿遺伝子とも呼ばれているサーチュイン遺伝子を活性化させる「NMN」(ニコチンアミド・モノヌクレオチド)を人間でいえば60才に相当するマウスに1年間投与したところ、人間でいえば20才の肉体になりました。
これは以前テレビで放映されていましたが、見た目が毛がぼろぼろで動作も鈍く見るからに年老いたマウスが、NMN投与後は毛艶もよく動きが機敏な若々しいマウスに変身していたのを見て衝撃を受けました。

2 不老長寿社会の近未来予測

現在、人間の寿命の限界は125才(現在、公式記録で過去最高齢はフランス女性の122才)程度と言われていますが、テルメアーゼやNMNの発見によって今後不老長寿のバイオテクノロジーが進歩して人間は高齢になっても若さを保ち、寿命が相当延びることが予想されます。

そのような時代が間もなくやってくる可能性は大いにあります。
そのとき、社会はどのようになっているのでしょう。また、その状態が今後延々と続いた場合、どのような問題が起きるのでしょう。

まず、若返りにより健康寿命(日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間のこと。)が延びます。現在、健康寿命は、男性約71才、女性約74才ですが、これが90才、100才と延びていくことになります。

そうなると、将来さらに進む少子化の中で今の年金制度では財政が確実に破綻しますので、老齢年金の支給年齢はさらに高齢化していくでしょう。
それに連動して定年65才(公務員は60才)制度では、高齢者は年金をもらえない期間が長くなり、生活できなくなるため、職業安定法の改正で定年の年齢が上がります(たとえば定年80才)。
つまり、高齢になっても健康なうちは年金を支給しないので働きなさいということです。

そうなると、会社はどうなるでしょう。通常、会社の規模が拡大しない限り、定年などの退職者を補充するために新規採用をしますが、定年が80才まで延びてしまうと、その分新規採用する人数がペースダウンします。また、定年の年齢が延長されるため、昇給や昇格等もゆるやかにしていく必要があるでしょう。

したがって、本来であれば、若者は就職難になることが予想されますが、少子化も進んでいきますので、人手不足の問題は緩和されていくでしょう。
ただし、同時にAIロボットによる人間代替化も進んでいくことが予想されますので、いずれ就職難の問題が浮上してくる可能性があります。

近未来社会の予測

今日は人手不足の問題とAI(人工知能)の話を取り上げ、近い将来の社会像を考えてみます。
今の時代、事務系の仕事以外はどの仕事も求人倍率が1倍を超えていて、完全な売り手市場になっています。
今の世の中では、賃金がなかなか上がらない上に社会保険料がどんどん上がって自分が生きていくことが精いっぱいの若者がどんどん増えていくため、結婚をする経済的余裕や子供を産み、育てていく経済的余裕がますますなくなっていくことから、少子化はますます加速的に進んでいくと思われます。

さらには、AIが今後急速に進化していくことが予想され、事務系の仕事がAIに奪われていくことが予想されているため、求人倍率はますます高くなっていくことが予想されます。

しかし、皮肉にもこの人手不足の問題はいろいろな仕事を奪っていくであろうAIが解決すると思われます。
人手不足の業界がある一方で、AIの普及で職がなくなっていく業界があり、10年後~20年後には現在の職業の半分はなくなると言われており、そのころの世の中は今では想像がつかない世の中になっているかもしれません。

人間型ロボット技術も急速に進化しており、AIの進化と相まってアンドロイドのようなロボットが誕生して、人間に代わって人手不足を補っていくでしょう。

そのような社会がさらに進化していくと、いつか人手不足が転じて失業者が増え続けていくでしょう。
ロボットでも出来ないような新たな職業を見出していかない限り、この世の中は景気がよくても失業者であふれることになるかもしれません。
現に米国では、証券会社には既にデイトレーダーはほとんどおらず、株の売買は各証券会社のAI同士の戦いになっており、また、数年前からAIまで行かずにクラウド会計ソフトの段階で税理士や会計士の仕事が相当失われています。
我が国においても税理士、公認会計士、弁理士などの士業の存続が危ぶまれています。社労士も手続き代行業務が失われていくことが予想されるため、コンサルタント業務に生き残りをかけるしかないのかもしれません。

また、少子化で労働人口が減って、人材派遣業が衰退していく代わりに、AIロボットの派遣業が中心となり、より優れたAIロボットを開発するためにメーカー間の熾烈な競争が続くことになるでしょう。このとき国の統計では「労働人口」の統計に加えて、「人間型ロボット数」の統計を取るようになるでしょう。

運送業界での人手不足については、近い将来、高速道路だけではなく、一般道路においてもAIを備えた無人自動車が普及し、トラック運転手やタクシー運転手が不要となるかもしれません。

建設現場などで危険有害な作業に従事する業務については、ロボットが作業するようになり、重篤な労働災害は減少するでしょう。
今後さらに人手不足が深刻な状況になることが予想される介護業務などについてはロボットが代替することとなり、長時間労働や腰痛災害等の問題もなくなるでしょう。
金融機関については、既に中間管理職が不要になりつつあり、相当な数の職員がいなくなるでしょう。
多店舗型小売業については、少数の正社員と多数のパート社員で成り立っていますが、これからはレジも自動セルフ会計により無人化され、人間またはロボットの店長と少数の作業ロボットだけになるでしょう。
また、ロボットではまだできないファジーな作業や繊細な判断を要する作業については人間が行い、店長のロボットがそのような人間を指揮管理する時代が来るかも知れません。

この来る第4次産業革命は、かつての産業革命のように機械化、電子化によって特定の業界の失業者が出ても新たな職業が生まれた時代と違って、人間型AIロボット化によって新たな職業が生まれることはあまり期待できないような気がします。たとえ新たな職業が生まれたとしても失われた職業のほうが相当多いのではないかと思います。
このような社会に対応していくためには、今とは全く異なる社会のしくみを構築していく必要があるでしょう。

AIロボットに仕事を奪われた人間は、どのように収入を得て生きていけばいいのでしょうか。
働き口を失った人間は、生活困窮者となってますます結婚する者が減り、結婚できたとしても子どもを育てるほどの経済力が乏しいため、ますます少子化が進むという負のスパイラルが加速していくおそれがあります。

我が国では人口を維するのに必要な合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子どもの数)は、2.07とされていますが、2017年では1.44となっています。このまま日本の人口が減り続ければ、将来日本には純粋な日本人がいなくなるかもしれません。

昨年、フェイスブックのAIの研究開発の中で、AI同士で会話させていたところ、人間では理解できない言語を作り出し、勝手に会話を始めたとの報道がありました。この手のAIの学習能力の進化を放置してしまうと、将来人間型AIロボットが普及したときに人間を支配するための策略をAIロボット同士で勝手に話し合う可能性もありえます。
SF映画が実現してしまう可能性がもう既に始まっていることを認識する必要があります。
しかし、人間の科学技術に対する知的欲望を抑えることは不可能であると言われています。
知的欲望は人間の知性というより本能だと思います。
幼い子供がこの世に生まれて初めて見るものなどに対して「なせ?どうして?」と親に聞く心と本質的には同じだと思います。
その本能が、かつて、核爆弾の発明に繋がったようなことにならないことを祈っています。

AIが人間の知能を超える「シンギュラリティ」は2045年と言われていますが、もっと早くその日が来る気がします。その日が到来する前にAIが暴走しないよう何らかの対策を立てる必要があると思います。