外国人労働者の永住権緩和政策は将来AIによって職が失われる社会の考慮が必要

外国人労働者の受け入れ緩和は是か非か

政府は人手不足対策として外国人労働者の受け入れ体制を大幅に緩和する法案を提出しました。

確かに今後急速に少子高齢化が進んで人手不足がますます深刻になっていくことは間違いないでしょう。また、現在日本に約128万人在留している外国人労働者の多くは日本人が比較的敬遠するような単純労務作業に就いているため、その分野に将来も日本人が積極的に就労することは期待できないでしょう。

この厳しい現実の中でもはや外国人労働者を受け入れないという選択肢はないものと思われます。逆にベトナム人は積極的に外国に出稼ぎをしているため、既に少子高齢化になっている多くの先進国の争奪戦になっています。そのうち、日本も外国人労働者を受け入れたくても他国の競争に負けて受け入れができなくなる可能性もあります。

法改正によって永住権を得た外国人労働者が増えた社会の行く末

また、外国人労働者の社会保障制度を明確にして加入漏れがないよう管理していかないと今回の法改正により日本に永住可能な外国人労働者が今後増えていった場合、年金受給年齢になったときに満足な年金が受給できない外国人が増えることが想定されます。そうなると生活が困窮する高齢の外国人が増えて治安の問題を含めて社会が不安定になるおそれがあります。

また、少子高齢化で労働力が不足する時代が当分続くと思われますが、その間不足した労働力を補うために外国人労働者を受け入れ続けると、そのうちAIやIoTの進化・発展から、業務の自動化、AI汎用ロボットの普及によって、人間の労働力が多くの職業で不要になっていった場合、日本人だけでなく日本に受け入れた多くの外国人も職を失うことになる可能性があります。

そう考えると単純労務の仕事がAIに取って代わる可能性を検証しないとこのまま法案どおり多くの外国人が日本に永住するような社会になった場合にますます財政的基盤や社会のしくみについて解決しなければならない問題が噴き出すことでしょう。

そのときは、以前ブログで書いたようにいよいよベーシック・インカムを導入せざるをえないときがやってくるでしょう。この流れは世界的にほぼ同時に進むことが予想されます。もしかしたら、その意識が比較的遅れている日本が急速に少子高齢化と人手不足を迎えているので意外と一番早くベーシック・インカムを導入せざるをえなくなるかもしれません。

まとめ

急速な少子高齢化と人手不足は当分の間続きますので当面外国人労働者を受け入れざるをないと思いますが日本の永住権の条件はもう少し慎重に考えたほうがよいと思います。そのためには汎用型AIロボットがいつどの程度まで進化し、普及していくのか、特に人手が不足している単純労務の多い業界に外国人労働者が配置されていくことが予想されるため、そのような単純労務がAI汎用型ロボットなどに取って代わる可能性はどの程度あるのかということを早急に優先的に研究する必要があります。

そうしたタイムスケジュール感がないところで、遠い将来まで拘束される大きな改革は危険です。目の前の利益に囚われて将来取り返しの利かなくなった時代を迎えることとなった場合、何故あのときそのような制度を性急に決定してしまったのかということになりかねません。もう少し、広い視野を持って制度を真剣に考えてもらいたいものです。今さえよければ遠い将来は次世代の人が何とかうまくやってくれるだろうという安易なその場主義の政策では、かつての原発政策の二の舞になります。

ベーシックインカム導入は必然

日本が最もAIに仕事を奪われる率が高い?

10月7日のNHKスペシャルで労働者がAIによって仕事を奪われ、その後、どのようになるのかという特集がありました。

その中で意外にも2030年に世界でAIによる業務の自動化が占める割合は日本が52%で1位となっていました。理由は、日本が最も賃金が高いので人間に替わるAIを導入するスピードは最も高いだろうという予測からでした。日本より賃金が高い国はいくつもあるので、この理由はどうかと思いましたが、確かにAIの前段階であるRPAの普及はここ数年日本は世界の中でも最も急速に導入していると思われますし、先進諸国の中でも労働生産性が比較的低い上に、働き方改革の気運が高まっていることから、AIの導入によって労働生産性を上げたいという企業は非常に多いと思われるので、日本はおそらく世界の中でも早くAIによって多くの労働者が仕事を失うことになる可能性は低くはないと思います。

ゲストのソフトバンク社長の孫正義氏は、AIによって人間の仕事が奪われてもまた新たな仕事が生まれると言っていました。
しかし、AIが人間の能力を超える日がやがてやってきたとき、人間にできてAIにできないものがなくなっていくことを考えると、今度の第4次産業革命は今までの産業革命とは違って、新たな人間の仕事が生まれにくいと言われています。

一部の大富豪と大多数の貧民の時代へ

世界の超大富豪8名だけで世界の総資産の半数以上を所有しており、待てる者と持たざる者の格差がますます広がっていき、大多数の失業者はモノを満足に買うことができず、世の中に金が回らなくなって、経済が成り立たなくなると言っていました。
もうすぐ人間に替わってAIがほとんどの仕事をするようになると多くの失業者が発生します。

ベーシックインカムの時代は必然的にやってくる

そのための対策としていくつかの国の自治体がベーシックインカムの実験をしているとの報道がありました。

この超資本主義ともいえる近未来社会への潮流は止めることができないため、世界経済が破綻することを防ぐためには、やはりベーシックインカムを導入するしか今のところ道はないようです。

孫氏もベーシックインカムには賛成で、そのための原資として適正な率であれば法人税は金持ちほど高くなってもやむをえないと言っていました。

これらの一連の考え方はまさに前回私がブログで書いた記事とほぼ同じだったので私の近未来予想は間違いなかったと確信しました。

ベーシックインカムの基本的しくみ

ベーシックインカムとは個人の所得の多さに関わらず、一定の年齢(たとえば20歳以上)に達したら、一律に同額の金を定期的に本人に支給する仕組みです。したがって、必然的に生活保護者や年金の支給という概念は廃止されます。つまり、貧富の差や年齢の差に関係なく、たとえば20歳に達したら国民全員に一律に生活費を支給するというものです。
貧乏人も金持ちも一律に支給する理由は、所得格差によって支給額や支給率を規定すると、行政コストがかかり、税金をその分使うことになるからです。

ベーシックインカムの支給額はあくまでも生活費として支給する金額であり、贅沢はできない金額とします。したがって、ある程度贅沢をしたい場合は、働いてその分の収入を得なければなりません。

非国民行為のタックスヘイブンは廃止すべきである

ベーシックインカムの財源は主に法人税とすべきです。超儲けてる企業ほど法人税率を高くし、商品を買ってもらうために儲けた金を国民に還元します。しかし、そうすると、税金逃れを目的に税金が安い国などに本社を移設(タックスヘイブン)する企業が増える可能性が大きくなります。
この現象は、日本の近い将来存在する大多数の貧民がなけなしの金で超大企業の商品を買うために支払った金が大富豪、その企業の従業員及び税金の安い他国の国民に利益をもたらすことになります。
そうなると超大企業の利益が国民に還元されず、ベーシックインカムは破綻し、国は滅亡するでしょう。
そのためには、税金が安い国に本社を移設させないよう規制する必要があります。
そもそも日本の貧民から金を取って大儲けして得た莫大な利益を他の国の税金として他の国の人々に還元する行為はまさに非国民行為であり、処罰すべき行為です。

まとめ

世界が一部の大富豪と大多数の貧民の2極化になることはAIがさらに進化し普及する限り、止めることはできません。
ベーシックインカムは既にいろいろな国が試行していますが、もし、どこかの国が成功した場合は、その例を参考として追随する国が増えてくるでしょう。
日本はまだ国民の意識が先進国の中では低いので、実現は遅いと思われますが、労働生産性が低いことが原動力となってAI化が急速に進み、意外と早くベーシックインカムを導入せざるを得ないときが来るかもしれません。

長寿化社会の行く末

1 少子化の原因

昨今、日本は少子化が進んでいると言われ続けていますが、一般的にいわゆる先進国はほとんどが少子化に向っています。これは、何故でしょうか。

日本を例にとると、労働者層の2極化が進み、かつての高度経済成長期のように日本人の大部分が中流家庭意識を持てなくなり、若者は経済的になかなか結婚に踏み切れず、また結婚したとしてもせいぜい子供は1人という家庭が増えているため、そうした社会情勢が人口減の要因となっていると思われます。他の先進国も似たような要因が多いのではないでしょうか。

人間の寿命が特に日本では急速に延びており、1960年では、男性65歳、女性70歳でしたが、今や男性81歳、女性87歳の時代となっています。特に戦前までは男女ともに平均寿命は40歳代であり、人生50年もない時代でした。

これは、食生活の向上や医療技術の発展などが寄与しているものと思いますが、この長寿化はそれとは関係ないという説もあります。これを生物学的現象の観点から見ると、寿命が今より短い時代には多くの子供を産み、寿命が長くなるにつれて、生む子供の数が減っていることから、自然界は、長寿で死ぬ人が減っていく環境の中で、生まれる子供の数が減らないと、人口がどんどん増え、人口爆発になる可能性があるため、子供の数を調整しているのかもしれません。

2 超高齢化社会で年金財源はどうなる?

これは自然の摂理と言ってしまえばそれまでですが、社会制度はそれでは済まされません。かつて、日本の企業の定年が55歳のころは、年金も60歳から支給されていましたが、定年が60歳に義務化(1998年施行)され、老齢厚生年金の支給開始も65歳に引き上げられました。さらに2012年には本人が希望すれば全員を65歳まで引き続き雇用しなければならないことになりました。

この先、平均寿命はますます延び、その年金を支える若者がますます減っていくと、年金に充てる財源がますます厳しくなることは明らかであり、定年と年金支給開始年齢の従来の相関性から判断して、近い将来、年金支給開始年齢が70歳になることは間違いないでしょう。年金に充てる財源がなくなっていくと不足分を税金で充てることになるでしょうから、将来は事実上年金はほとんど税金から支給されるような時代になるでしょう。

3 長寿化社会に対応した抜本的制度改革が必要

一方、寿命と関係する遺伝子が次々と発見され、マウスや菌の段階で寿命が相当延びることが実験で証明されたため、将来、人間も遺伝子操作などによって、老化が軽減され、相当長生きできる可能性が出てきました。

したがって、長寿化が少子化を引き起こす自然の摂理だとすると、ますます少子化が進むことになり、年金を税金から支給する割合はますます大きくなるため、税金はますます高くなるでしょう。

さらには、AIの進化と普及によって、職を失った多くの国民は、高い税金や高い年金保険料などのため、生活が困窮し、内需が落ち込み、経済は低迷するでしょう。

この時は、既に年金の財源はほぼ破綻している可能性があるため、年金制度は消滅し、高齢者を含めて以前の記事で書いたベーシックインカムの時代にならざるを得ないでしょう。

4 ベーシックインカムがもたらす社会

世界の半数以上の資産をわずか1%の富裕層が所有している現在において、AIの進化と普及によって、ますますわずかな富裕層に集まる金は増加し続けるでしょう。

やがて、富裕層だけにお金が集中し、99%の人間にお金が回らなくなったら世界はどうなるのでしょう。
各国の富裕層は、国内の富裕層では間に合わず、外国の富裕層に販売していくことになりますが、そもそも富裕層は大多数の人間が購入する商品を富裕層だけで分け合うことは、到底、採算が取れません。たとえば、世界レベルの商品の販売量を購入することに匹敵するために、1人の大金持ちが何万台も車を購入したり、牛肉を毎日何万トンも買っ足りしなければなりません。いくら大金持ちになっても市場で出回っている商品を購入するニーズは通常の人間と大差ないのです。
当然そうなると富裕層の経営はニーズが激減し、経営が成り立たなくなります。
人間の生命維持も自然界の摂理なども異常な状況は維持できないしくみになっています。したがって、一部の富裕層だけが生き延びて大多数の人間が貧困で死に絶えていく社会のしくみは維持できません。やがて、富裕層も貧困化して消滅します。

しかし、わずかな富裕層だけにお金が集中する傾向は、AIの進化と普及によって、ますます増大し、もはや通常の政策では止めることはできません。

それを解決するためには、富の分配をするしかないでしょう。

その方法としては、富裕層の税率を高くすることによって得た税金や適正な増刷などで集めたお金をベーシックインカムによって、全ての国民に生活していく上での最低限のお金を供給するシステムを構築せざるを得ないでしょう。

その結果、人間は自分の好きな仕事、得意な仕事や才能を生かした仕事にじっくりと就活したり、取り組む余地が生まれ、ミスマッチの問題も緩和されることでしょう。

また、企業側も労働者はベーシックインカムの収入があるため、比較的低賃金で雇用することが可能となるでしょう。そのような社会では、単純な仕事や定型的な仕事はAIロボットに任せて、AIでもできないより創造的な仕事を人間が行う社会になるでしょう。