現在のAIが人間を超えられない知的能力とは

1.AIは記憶力・学習能力は既に人間を超えている

2045年にAIが人間の能力を超えると言われています。確かに機械学習や深層学習が発明されたことによって、従来進化が途絶えていたAIが飛躍的に進化し、特定の分野では既に人間の能力を超えています。人間では到底全てを記憶できない膨大な過去のデータ(ビッグデータ)をAIに記憶させて、しかも学習させる能力を備えさせることにより、特定のゲームなどでは人間を超えることが可能となったわけです。

たとえば、囲碁で言えば、定石を全く覚えさせなくても過去の膨大なプロの棋譜を記憶させて学習させるだけでAIはそのデータを基に次の一手を判断します。
人間で言えば、今までの経験に照らして次の一手を判断するので、ある意味、AIの思考回路は人間の考え方と似ているところがあります。

2.AIが人間に及ばない知的能力

学習能力が備ったAIは、もはや人間とほぼ同じ思考能力を持つことになるので、この能力を高めればあらゆることの知的能力について人間を超えることができるのではないかと思われるかもしれません。

しかし、AIにはまだ人間に及ばない知的能力があります。

以前に書いた記事でも触れましたが、1つは、AIは膨大な過去のデータを分析して最適な回答を選択することは得意ですが、それはあくまでもベストな回答ということであって、99%は正解かもしれませんが、100%正解であるということではないということです。

また、たとえ正解を出したとしても、その正解を出した理由がわからないということです。囲碁でAIが打った手について、何故そのような手を打ったのかその過程は常にブラックボックスとなっているため、囲碁に限らず、AIが出した答えがどのような論理過程を経ていたのか、全く人間にはわからないため、はたしてその答えが本当に間違いないのかどうかはわからず、結局AIが出した答えなのだから多分最も正解に近いのだろうということくらいしか評価できません。

このAIが出した答えをAI自身で論理的に説明できるプログラムが構築できれば、さらに深層学習の発明に匹敵するほどの発明になることでしょう。

何故なら、人間がAIの答えの根拠を知ることが出来れば、答えの意味を納得することができるため、今後の人間のものの考え方について参考になるからです。

3.もう1つ現在のAIが人間の知的能力に及ばないもの

また、もう1つ、今のAIの技術ではまだ人間の脳の真似ができないことがあります。
それは、AIは、原因に対する結果や質問に対する回答のような問答形式でしか学習できないということです。
つまり、ある知識や法律・規則などのデータをいくら覚えさせても、そのデータを基にある質問に対して答えを出すということはできないのです。
したがって、AIには常にQ&A形式で知識を覚えさせているため、何かの質問があったときは、入力されたQ&Aの中から推測して最良の答えを出そうとするわけです。
したがって、AIに全く知らない概念だったり、似たようなQ&Aのデータがない場合は答えが出ません。

たとえば、ある行政の法律やその行政解釈全てをAIに記憶させた上で、具体的な事例について質問して、どの法律の何条に適用され、その事例は違法かどうかということについて根拠を示してAIに答えさせることはできないのです。

それがもし可能となるためには、膨大な相談事例や判例などをQ&A形式で記憶させる必要があります。ただし、そのデータはあくまで一部のQ&Aであり、ベストな答えが出たとしてもそれが正しいとは限りません。

もっと、わかりやすい例で言うと、数学の公式を全て記憶させても、ある問題をAIに出したところで、その問題の意味を理解できたとしてもどの公式を使ってどのように解いたらいいのかわからないはずです。
AIに答えさせるには、その公式を使った膨大なパターンの問題と解法を覚えこませれば解ける可能性は出てくるかと思います。人間も数学の試験勉強では、単に公式を覚えるだけでは問題を解くのは難しく、事前にその公式を使った問題をいくつか解く勉強をします。

AIも人間と似てはいますが、人間は、練習問題を勉強しなくても公式さえ覚えていれば問題を解く能力はありますし、法条文やその解釈を知っていれば、具体的な事例を覚えなくても、ある事例について、適用される法条文を判断し、その事例を評価することができます。

4.まとめ

AIは、少なくともこの2つの人間の能力を持つことができない限り、人間の知的能力を超えることはできないでしょう。

シンギュラリティと言われている2045年までにこの2つの能力をAIが持てるかどうかは人間の英知にかかっています。

AIが進化した究極の社会はこうなる

1.  AIによる産業革命は新たな職業を生まない

AIの進化によって、近い将来、人間の仕事のほとんどがAIによって奪われ、大量の失業者が出る可能性が高いと言われています。
今までの産業革命は、産業革命によって従来の仕事が失われても新しい職業が生まれることによって失業が回避されてきたのですが、第4次産業革命は、ほとんどの仕事をAIがやってしまうので、新たな職業はほとんど生まれないと言われています。

では、そのような時代になったときに人間はどのようにお金を入手して生きていけばよいのでしょう。通常、人間は生きていくためには、何か食べていかなくてはなりません。その他、最低限、衣食住という言葉があるように、着る服と住む場所を得なければなりません。食べ物については、もともと畑に野菜を植えて食べたりして自給自足をすればよいのでしょうが、この場合でも畑を作る場所が必要となります。つまり、原始時代のような環境であれば自給自足で生きていけるかもしれませんが、そのような環境に戻りたいと思う人はあまりいないでしょう。
1つの方法は、個人事業主となって、商売をすることですが、これには相当の資金が必要であり、誰もがなれるものではありませんし、商売で成功するのは容易ではありません。また、株式やFXなど投資をすることによって収入を得る方法もありますが、それで生計を立てることができる人はほんの一握りの人です。したがって、大多数の人は労働者として働くしかお金を得る方法は今のところありません。

2.大多数の労働者が職を失うと購買力が落ち企業も衰退

人間は企業に対して労働の対価として企業から賃金を得て、その賃金で食べ物などを買って生きています。
企業は経営を維持していくためには資金はもちろんですが企業活動を運営するための労働力が必要となります。
その労働力は今までは人間が供給していました。それがAIに替わったとき、AIは人間よりもはるかに正確にスピーディーにしかも的確な判断力まで備えて文句も言わずに1日24時間1年365日働き続けます。
人間を雇う余地はなくなります。いかに優秀なAIを導入するかが企業間の競争となる社会となるでしょう。もうすでに証券会社ではAIの導入によってデイトレーダーはいなくなり、今や世界の証券会社は真っ先に株の動きを予測ために数千分の1秒の単位でどこよりも早く情報を得ようとAIの開発の熾烈な競争を繰り広げています。

したがって、将来、人間は働きたくても仕事がありません。経営者はAI汎用ロボットやAI特定ロボットしか使わなくなるでしょう。

そのため、AIで儲けた経営者以外の大多数の人間は、ほとんど何も買うことができなくなり、個人消費はしだいにゼロに近づきます。そして、餓死していく人や自殺する人々が増加していくでしょう。
そうなると、ものを売って儲けている企業・経営者は、ものを買える人がどんどん減っていくので、生き残った富裕層同士しか売買ができなくなります。そうなると世界の人口は富裕層だけが生き残る少人数となるでしょう。
少人数となった人類は、確率的に突出した才能を持つ人間の出現が激減し、ノーベル賞級の発見や発明をする人間もほとんどなくなるでしょう。
多分、人間に替わってAIがノーベル賞級の発見や発明をすることになるでしょう。
そして、いつの日か、核戦争が起こったり、遺伝子操作を誤って最強の生物を開発してしまったり、最強のウィルスが出来てしまって、AIでも治療することができなくなった場合、少数の人類が絶滅してしまう可能性もあります。人類が滅亡した後は、AI汎用型ロボットが人類の後継者となるかもしれません。多分、そのころは、AIが人間の知能をはるかに超えていて、人間を絶滅危機品種の生物として、保護することになるかもしれません。

3.将来AIと共存できる社会制度はこれしかない

これからもAIを駆使して儲け続ける一部の富裕層は、人類を滅亡させたくないでしょうから、富裕層だけが生き延びる道は選択しないでしょう。
そうなると、人類を滅亡させない方法は今のところ、ただ1つこれしかありません。

それは、ベーシック・インカム(basic income)です。

ベーシック・インカムとは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策です。

もう既に世界ではAIによる失業対策としてベーシック・インカムの導入についてさかんに議論されています。
2016年6月5日、ベーシックインカム導入の是非を問う国民投票がスイスで行われました。その内容は、成人国民に月額2500スイスフラン(約28万円)、未成年者には月額625スイスフラン(約7万円)のベーシックインカムを給付するかどうかを決めるものでした。制度に必要な費用の大半が税金によってまかなわれ、制度導入に伴って年金や失業手当などの社会保障制度の一部を打ち切りベーシック・インカムに一本化し、収入が月額2500スイスフラン未満の人にベーシック・インカムが支給されるものでした。
したがって、通常よく言われる国民の所得額に関係なく国民全員に支給される制度ではありませんでした。
国民投票の結果は、投票率46.3%、賛成23.1%、反対76.9%で否決となりました。連邦政府は、制度導入に係る巨額税源不足と経済競争力低下の懸念を表明していて、国民の支持が広がりませんでいた

フィンランドやオランダでは一部の自治体で試験的に導入して検証してみようという方針を出している自治体もあるというので、今後はその辺りの検証結果が待たれることになりそうです。

アメリカのハワイ州は産業のほとんどを農業や観光業で賄っているため、農作業、タクシー運転手、ホテルのサービスなどこれからほとんど自動化されることを予想して、もうじき失業者が大量に出ることを懸念するなどAIに対する危機意識が非常に強くなり、州議会が2017年6月、べーシック・インカムを導入すべく作業部会を設立する法案が可決されました。

日本ではまだあまり話題になりませんが、昨年の衆議院選挙で希望の党の小池都知事がベーシック・インカムを導入するといって少し話題になりました。
しかし、今の日本ではまだ時期尚早で、その財源確保の方法や税法の改革案、AIの進化・普及の程度がまだ追いついていません。

4.BI(basic income)の新たな戦略

いろいろなインターネット情報では、ベーシック・インカムの財源として、年金の財源や消費税の増税等基本的には国民から取ろうという発送が多いですが、この発想では収入がなくなっていく国民から金を取ることは本末転倒です。
ここは、お金を国民に還元しなければ商品やサービスを買ってもらえない立場である企業から、たくさんの税金を取らなければなりません。
企業は、今までよりは痛みがありますが、企業論理から見れば、言い方は悪くなりますが、にわとりにエサを与えなくては卵は得られませんし、牛や豚にエサを与えなければ肉を食べることはできません。何でもただで手に入れることは普通できないのです。

しかも、AIにより事業が自動化されれば、経営者が汗水流して努力しなくても企業の運営状況や市場の動き等をAIでチェックして経営者が最終的な経営判断をする程度で経営は成り立つようになるので、がっぽり税金を取られても実質的な痛みは少ないでしょう。もちろん企業といっても赤字の企業や儲けの少ない中小企業などからがっぽり税金を取るわけにはいかないので、けた違いに安定して儲けている超優良企業などを主な対象とすればいいでしょう。

また、ベーシック・インカムで毎月一定額を富裕層を含めて全国民に支給するメリットとしては、富裕層を含めることによって、行政手続きに要するコストをかけなくて済むことになるからです。

しかし、ここで気を付けなくてはならないことは、支給する金額を快適に過ごせるレベルの金額にしないことです。これは、そのレベルにすると莫大な資金源が必要となるばかりでなく、働く意欲を喪失させる人々を増やす要因になるからです。
したがって、働きざかりの独身でも子供がいる家庭でも最低限の生活ができる程度の金額にしておいて、もっと贅沢な生活を望む人には少しでも働いて(働き口は少ないと思いますが)収入を増やせる制度にすればよいと思います。

また、よく自分が好きなことをして、それを仕事に生かしたいと思っている人にとっては、生きていくためにアルバイトをしながら続けていることが多いと思いますが、ベーシック・インカムによって最低限の生活が保障されれば、思う存分、好きなことや好きな研究に打ち込むことができるので、かえって優れた芸術家や科学者が増える可能性があります。
これこそ、長年人類が求めていた社会像かもしれません。

AIが人類を破滅させるか、BI(ベーシック・インカム)の導入によって人類を救うかは今後の人間の英知が問われる最後のチャンスとなるでしょう。

原発を廃止すべき理由

原子力発電所は火力発電所よりも半分程度のコストでエネルギー変換できるため、低コストでエネルギーを取得できるとして、経済の発展には欠かせないという政府や原子力関係者の言葉に騙されている国民はまだ多いのではないでしょうか。

この「低コスト」とは、目先だけのコストであって、最終的には処分等に莫大なコストがかかります。1つは原子力発電所の老朽化に伴う廃炉に係るコストです。この廃炉のノウハウさえ確立していない段階で核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)処理を含めて今後莫大な税金がつぎ込まれます。
また、稼働中においても常に核のゴミが出るので、原子力発電所の敷地内に核のゴミを置くスペースももはや限界に来ています。
原子力発電所が稼働し続ける限り、この核のゴミは無限大に向かって増え続けます。その核のゴミを無害なものに処理する方法は今のところ存在しません。
地中とかどこかに捨てるしかないのです。

政府は平成12年「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」を定め、地下300メートルより深く安定した地層に処分する「地層処分」を決めました。しかし、平成14年から原子力発電環境整備機構が行ってきた公募に対して、受け入れた自治体には多額の交付金を支給するという条件があるにもかかわれず、なかなか応募する自治体が現れません。
そこで政府は、平成27年、最終処分地に自治体が応募する方式から、国が地震や火山の影響を受けにくい複数の「科学的有望地」を示し、受け入れを打診する方式として選定を主導する形に転換しました。

しかし、外国人と比べて、日本人は国民気質として総論賛成、各論反対の民族なので、原子力発電所は賛成しても自分の地元を核のゴミ捨て場所にすることは絶対に許さない民族です。
したがって、日本において、フィンランドやスェーデンのように地中とはいえ特定の場所を核のゴミ捨て場所にすることは今後も実現しないでしょう。

しかも日本は地震大国であり、地震の発生のおそれがないということで国が核のゴミの最終処分場として指定しても、阪神淡路などかつて地震のなかった地方でも大きな地震が発生している事実がある以上、100%大きな地震が発生しないという保証は今の科学技術レベルの段階ではどこにもないでしょう。

日本では今後も核のゴミの最終処分場の決定が期待できない以上、このまま無限大に向けて核のゴミを増やし続けることはまさに自殺行為です。
たとえていうと限られたスペースの中でどんどん有害なゴミが出続けているのに捨てる場所がないことがわかっていて、かつ、有害なゴミの原因を絶つ選択肢があるのに目先の利益にとらわれて、その原因をなくさないことと同じです。

この問題は日本だけではなく、世界的な問題であり、現在、世界では核のゴミの最終処理場(地中)を決めているのは2か国(フィンランドとスェーデン)だけです。

仮に、日本でも最終処分場が決定したとしてもゴミ処分にかかるコストや周辺住民への補償金、自治体への交付金、老朽化して廃炉にするときのコスト、また地震等で設備が破壊されたときのコスト等を考えると火力発電よりはるかにコストがかかります。また、そのようなコストを無視しても現在の水力発電で得られるコストより2倍かかります。

結論からいうと、原発そのものの危険性についての議論を別にしても、核のゴミが出ないような処理技術が発明されない限り、原発は永久に稼働させるべきではありません。もし、その処理技術が科学的に不可能であることが証明されたのであれば原発は全てなくすべきです。このままだと地球自体が無制限に汚染されていき、いつか自然からの仕打ちが来るでしょう。

また、原発の稼働そのものについても、現在の地震学のレベルや日本の陸地の構造は大地震発生が避けられない構造となっており、日本のどこにおいても大地震が発生する可能性がある以上、そんな地震大国に原発を設置するのは自殺行為です。

原発を残したいという人間の心理としては、せっかく科学の最先端の技術を駆使して発明されたものだし、リアルタイムでは火力発電よりも低コストで得られるエネルギーを使うほうが今の日本経済を良くする可能性があるという理由が多いと思われますが、そういう人は日本や世界の未来像を考えたことがあるのでしょうか。
原発はリアルタイムでは確かに他のエネルギーよりは比較的コスト安ですが、長い目でトータルで計算すると原発は高コストなのです。

ドイツでは、7年前に福島原発が地震でメルトダウンした事故を知ってから、すぐに全ての原発を廃止し、太陽エネルギーや火力発電などに切り替えることを決定しました。リアルタイムではまだ原発よりもコスト高になっているそうですが、その決断はさすがドイツ人だと敬服します。

原発の被害をまだ受けていない外国でさえ将来のとりかえしがつかないリスクを予想してすぐに原発を廃止したのに、取り返しがつかない原発事故を発生させた地震大国の日本がこれからも原発を稼働させていく方針をとっているのは異常な国であると言わざるを得ません。
これはやはり国の将来の安全よりも目先の大きな利権が原発の撤廃を阻止しているとしか思えません。

日本人は職人気質のところがあって手間暇かけて長い間続けてきたことを廃止して(あるいは変えて)、何か新しいことに変革することがなかなかできない国民だと思いますが、将来取り返しがつかないときを迎える前に今決断をすべきです。