ベーシックインカム導入は必然

日本が最もAIに仕事を奪われる率が高い?

10月7日のNHKスペシャルで労働者がAIによって仕事を奪われ、その後、どのようになるのかという特集がありました。

その中で意外にも2030年に世界でAIによる業務の自動化が占める割合は日本が52%で1位となっていました。理由は、日本が最も賃金が高いので人間に替わるAIを導入するスピードは最も高いだろうという予測からでした。日本より賃金が高い国はいくつもあるので、この理由はどうかと思いましたが、確かにAIの前段階であるRPAの普及はここ数年日本は世界の中でも最も急速に導入していると思われますし、先進諸国の中でも労働生産性が比較的低い上に、働き方改革の気運が高まっていることから、AIの導入によって労働生産性を上げたいという企業は非常に多いと思われるので、日本はおそらく世界の中でも早くAIによって多くの労働者が仕事を失うことになる可能性は低くはないと思います。

ゲストのソフトバンク社長の孫正義氏は、AIによって人間の仕事が奪われてもまた新たな仕事が生まれると言っていました。
しかし、AIが人間の能力を超える日がやがてやってきたとき、人間にできてAIにできないものがなくなっていくことを考えると、今度の第4次産業革命は今までの産業革命とは違って、新たな人間の仕事が生まれにくいと言われています。

一部の大富豪と大多数の貧民の時代へ

世界の超大富豪8名だけで世界の総資産の半数以上を所有しており、待てる者と持たざる者の格差がますます広がっていき、大多数の失業者はモノを満足に買うことができず、世の中に金が回らなくなって、経済が成り立たなくなると言っていました。
もうすぐ人間に替わってAIがほとんどの仕事をするようになると多くの失業者が発生します。

ベーシックインカムの時代は必然的にやってくる

そのための対策としていくつかの国の自治体がベーシックインカムの実験をしているとの報道がありました。

この超資本主義ともいえる近未来社会への潮流は止めることができないため、世界経済が破綻することを防ぐためには、やはりベーシックインカムを導入するしか今のところ道はないようです。

孫氏もベーシックインカムには賛成で、そのための原資として適正な率であれば法人税は金持ちほど高くなってもやむをえないと言っていました。

これらの一連の考え方はまさに前回私がブログで書いた記事とほぼ同じだったので私の近未来予想は間違いなかったと確信しました。

ベーシックインカムの基本的しくみ

ベーシックインカムとは個人の所得の多さに関わらず、一定の年齢(たとえば20歳以上)に達したら、一律に同額の金を定期的に本人に支給する仕組みです。したがって、必然的に生活保護者や年金の支給という概念は廃止されます。つまり、貧富の差や年齢の差に関係なく、たとえば20歳に達したら国民全員に一律に生活費を支給するというものです。
貧乏人も金持ちも一律に支給する理由は、所得格差によって支給額や支給率を規定すると、行政コストがかかり、税金をその分使うことになるからです。

ベーシックインカムの支給額はあくまでも生活費として支給する金額であり、贅沢はできない金額とします。したがって、ある程度贅沢をしたい場合は、働いてその分の収入を得なければなりません。

非国民行為のタックスヘイブンは廃止すべきである

ベーシックインカムの財源は主に法人税とすべきです。超儲けてる企業ほど法人税率を高くし、商品を買ってもらうために儲けた金を国民に還元します。しかし、そうすると、税金逃れを目的に税金が安い国などに本社を移設(タックスヘイブン)する企業が増える可能性が大きくなります。
この現象は、日本の近い将来存在する大多数の貧民がなけなしの金で超大企業の商品を買うために支払った金が大富豪、その企業の従業員及び税金の安い他国の国民に利益をもたらすことになります。
そうなると超大企業の利益が国民に還元されず、ベーシックインカムは破綻し、国は滅亡するでしょう。
そのためには、税金が安い国に本社を移設させないよう規制する必要があります。
そもそも日本の貧民から金を取って大儲けして得た莫大な利益を他の国の税金として他の国の人々に還元する行為はまさに非国民行為であり、処罰すべき行為です。

まとめ

世界が一部の大富豪と大多数の貧民の2極化になることはAIがさらに進化し普及する限り、止めることはできません。
ベーシックインカムは既にいろいろな国が試行していますが、もし、どこかの国が成功した場合は、その例を参考として追随する国が増えてくるでしょう。
日本はまだ国民の意識が先進国の中では低いので、実現は遅いと思われますが、労働生産性が低いことが原動力となってAI化が急速に進み、意外と早くベーシックインカムを導入せざるを得ないときが来るかもしれません。

長寿化社会の行く末

1 少子化の原因

昨今、日本は少子化が進んでいると言われ続けていますが、一般的にいわゆる先進国はほとんどが少子化に向っています。これは、何故でしょうか。

日本を例にとると、労働者層の2極化が進み、かつての高度経済成長期のように日本人の大部分が中流家庭意識を持てなくなり、若者は経済的になかなか結婚に踏み切れず、また結婚したとしてもせいぜい子供は1人という家庭が増えているため、そうした社会情勢が人口減の要因となっていると思われます。他の先進国も似たような要因が多いのではないでしょうか。

人間の寿命が特に日本では急速に延びており、1960年では、男性65歳、女性70歳でしたが、今や男性81歳、女性87歳の時代となっています。特に戦前までは男女ともに平均寿命は40歳代であり、人生50年もない時代でした。

これは、食生活の向上や医療技術の発展などが寄与しているものと思いますが、この長寿化はそれとは関係ないという説もあります。これを生物学的現象の観点から見ると、寿命が今より短い時代には多くの子供を産み、寿命が長くなるにつれて、生む子供の数が減っていることから、自然界は、長寿で死ぬ人が減っていく環境の中で、生まれる子供の数が減らないと、人口がどんどん増え、人口爆発になる可能性があるため、子供の数を調整しているのかもしれません。

2 超高齢化社会で年金財源はどうなる?

これは自然の摂理と言ってしまえばそれまでですが、社会制度はそれでは済まされません。かつて、日本の企業の定年が55歳のころは、年金も60歳から支給されていましたが、定年が60歳に義務化(1998年施行)され、老齢厚生年金の支給開始も65歳に引き上げられました。さらに2012年には本人が希望すれば全員を65歳まで引き続き雇用しなければならないことになりました。

この先、平均寿命はますます延び、その年金を支える若者がますます減っていくと、年金に充てる財源がますます厳しくなることは明らかであり、定年と年金支給開始年齢の従来の相関性から判断して、近い将来、年金支給開始年齢が70歳になることは間違いないでしょう。年金に充てる財源がなくなっていくと不足分を税金で充てることになるでしょうから、将来は事実上年金はほとんど税金から支給されるような時代になるでしょう。

3 長寿化社会に対応した抜本的制度改革が必要

一方、寿命と関係する遺伝子が次々と発見され、マウスや菌の段階で寿命が相当延びることが実験で証明されたため、将来、人間も遺伝子操作などによって、老化が軽減され、相当長生きできる可能性が出てきました。

したがって、長寿化が少子化を引き起こす自然の摂理だとすると、ますます少子化が進むことになり、年金を税金から支給する割合はますます大きくなるため、税金はますます高くなるでしょう。

さらには、AIの進化と普及によって、職を失った多くの国民は、高い税金や高い年金保険料などのため、生活が困窮し、内需が落ち込み、経済は低迷するでしょう。

この時は、既に年金の財源はほぼ破綻している可能性があるため、年金制度は消滅し、高齢者を含めて以前の記事で書いたベーシックインカムの時代にならざるを得ないでしょう。

4 ベーシックインカムがもたらす社会

世界の半数以上の資産をわずか1%の富裕層が所有している現在において、AIの進化と普及によって、ますますわずかな富裕層に集まる金は増加し続けるでしょう。

やがて、富裕層だけにお金が集中し、99%の人間にお金が回らなくなったら世界はどうなるのでしょう。
各国の富裕層は、国内の富裕層では間に合わず、外国の富裕層に販売していくことになりますが、そもそも富裕層は大多数の人間が購入する商品を富裕層だけで分け合うことは、到底、採算が取れません。たとえば、世界レベルの商品の販売量を購入することに匹敵するために、1人の大金持ちが何万台も車を購入したり、牛肉を毎日何万トンも買っ足りしなければなりません。いくら大金持ちになっても市場で出回っている商品を購入するニーズは通常の人間と大差ないのです。
当然そうなると富裕層の経営はニーズが激減し、経営が成り立たなくなります。
人間の生命維持も自然界の摂理なども異常な状況は維持できないしくみになっています。したがって、一部の富裕層だけが生き延びて大多数の人間が貧困で死に絶えていく社会のしくみは維持できません。やがて、富裕層も貧困化して消滅します。

しかし、わずかな富裕層だけにお金が集中する傾向は、AIの進化と普及によって、ますます増大し、もはや通常の政策では止めることはできません。

それを解決するためには、富の分配をするしかないでしょう。

その方法としては、富裕層の税率を高くすることによって得た税金や適正な増刷などで集めたお金をベーシックインカムによって、全ての国民に生活していく上での最低限のお金を供給するシステムを構築せざるを得ないでしょう。

その結果、人間は自分の好きな仕事、得意な仕事や才能を生かした仕事にじっくりと就活したり、取り組む余地が生まれ、ミスマッチの問題も緩和されることでしょう。

また、企業側も労働者はベーシックインカムの収入があるため、比較的低賃金で雇用することが可能となるでしょう。そのような社会では、単純な仕事や定型的な仕事はAIロボットに任せて、AIでもできないより創造的な仕事を人間が行う社会になるでしょう。

現在のAIが人間を超えられない知的能力とは

1.AIは記憶力・学習能力は既に人間を超えている

2045年にAIが人間の能力を超えると言われています。確かに機械学習や深層学習が発明されたことによって、従来進化が途絶えていたAIが飛躍的に進化し、特定の分野では既に人間の能力を超えています。人間では到底全てを記憶できない膨大な過去のデータ(ビッグデータ)をAIに記憶させて、しかも学習させる能力を備えさせることにより、特定のゲームなどでは人間を超えることが可能となったわけです。

たとえば、囲碁で言えば、定石を全く覚えさせなくても過去の膨大なプロの棋譜を記憶させて学習させるだけでAIはそのデータを基に次の一手を判断します。
人間で言えば、今までの経験に照らして次の一手を判断するので、ある意味、AIの思考回路は人間の考え方と似ているところがあります。

2.AIが人間に及ばない知的能力

学習能力が備ったAIは、もはや人間とほぼ同じ思考能力を持つことになるので、この能力を高めればあらゆることの知的能力について人間を超えることができるのではないかと思われるかもしれません。

しかし、AIにはまだ人間に及ばない知的能力があります。

以前に書いた記事でも触れましたが、1つは、AIは膨大な過去のデータを分析して最適な回答を選択することは得意ですが、それはあくまでもベストな回答ということであって、99%は正解かもしれませんが、100%正解であるということではないということです。

また、たとえ正解を出したとしても、その正解を出した理由がわからないということです。囲碁でAIが打った手について、何故そのような手を打ったのかその過程は常にブラックボックスとなっているため、囲碁に限らず、AIが出した答えがどのような論理過程を経ていたのか、全く人間にはわからないため、はたしてその答えが本当に間違いないのかどうかはわからず、結局AIが出した答えなのだから多分最も正解に近いのだろうということくらいしか評価できません。

このAIが出した答えをAI自身で論理的に説明できるプログラムが構築できれば、さらに深層学習の発明に匹敵するほどの発明になることでしょう。

何故なら、人間がAIの答えの根拠を知ることが出来れば、答えの意味を納得することができるため、今後の人間のものの考え方について参考になるからです。

3.もう1つ現在のAIが人間の知的能力に及ばないもの

また、もう1つ、今のAIの技術ではまだ人間の脳の真似ができないことがあります。
それは、AIは、原因に対する結果や質問に対する回答のような問答形式でしか学習できないということです。
つまり、ある知識や法律・規則などのデータをいくら覚えさせても、そのデータを基にある質問に対して答えを出すということはできないのです。
したがって、AIには常にQ&A形式で知識を覚えさせているため、何かの質問があったときは、入力されたQ&Aの中から推測して最良の答えを出そうとするわけです。
したがって、AIに全く知らない概念だったり、似たようなQ&Aのデータがない場合は答えが出ません。

たとえば、ある行政の法律やその行政解釈全てをAIに記憶させた上で、具体的な事例について質問して、どの法律の何条に適用され、その事例は違法かどうかということについて根拠を示してAIに答えさせることはできないのです。

それがもし可能となるためには、膨大な相談事例や判例などをQ&A形式で記憶させる必要があります。ただし、そのデータはあくまで一部のQ&Aであり、ベストな答えが出たとしてもそれが正しいとは限りません。

もっと、わかりやすい例で言うと、数学の公式を全て記憶させても、ある問題をAIに出したところで、その問題の意味を理解できたとしてもどの公式を使ってどのように解いたらいいのかわからないはずです。
AIに答えさせるには、その公式を使った膨大なパターンの問題と解法を覚えこませれば解ける可能性は出てくるかと思います。人間も数学の試験勉強では、単に公式を覚えるだけでは問題を解くのは難しく、事前にその公式を使った問題をいくつか解く勉強をします。

AIも人間と似てはいますが、人間は、練習問題を勉強しなくても公式さえ覚えていれば問題を解く能力はありますし、法条文やその解釈を知っていれば、具体的な事例を覚えなくても、ある事例について、適用される法条文を判断し、その事例を評価することができます。

4.まとめ

AIは、少なくともこの2つの人間の能力を持つことができない限り、人間の知的能力を超えることはできないでしょう。

シンギュラリティと言われている2045年までにこの2つの能力をAIが持てるかどうかは人間の英知にかかっています。