助成金詐欺がなくならない
国や自治体にはさまざまな助成金制度のようなものがあります。
それらの制度の目的の多くは、ある制度を促進させるためとか、困っている国民などを救済するためのものです。しかし、その多くは手続きが面倒であったり、条件が複雑でさまざまな添付書類が必要だったりして、あまり利用されないまま予算が残る場合があります。
一方で、虚偽の申請をして不正に助成金を騙し取る詐欺事件も後を絶ちません。報道に載るのは氷山の一角です。よっぽど全国的な大掛かりの詐欺事件でもない限り、助成金詐欺事件の多くはプレス発表されることはありません。
何故なら、助成金詐欺事件は極めて悪質な犯罪であり、国や自治体は騙された被害者ですが、制度そのものが悪用されないようなしくみに何故なっていないのかという国民の疑念を抱かせるおそれがあるからです。
詐欺ができないしくみを考える
国や自治体は助成金制度を作るときは、国民は皆善人であるということを前提として作ってはなりません。極端に言うと自分が犯罪者になったつもりで、ある程度手続きの内容が固まってきた段階で、いかに不正な手続きをして助成金を騙し取ろうかと考えることが重要です。
私はかつて行政機関の幹部の方にこのことを助言したところ、助成金を悪用して騙し取る人をなくすことは難しいが、助成金の基本的な考え方はたとえ多少の不正受給者があったとしても多くの適正な受給者が救済されればよいと考えているとのことでした。
私はこれには納得がいかず、ちゃんとめんどうな手続きを貴重な時間を割いて一生懸命準備して申請してやっと助成金を手に入れた国民をあざ笑うかのように申請する権利が全くない（助成金支給の対象者にならない）悪人が助成金を騙し取ることによって助成金支給対象者が予算切れで支給されなくなることになるわけです（多くの助成金制度は助成金を支給し続けることによって年度予算に達した場合はその時点で制度を終了させる）。最初から多少騙し取られるのはやむをえないという発想は、最初から犯罪者を容認していることと同じです。
まとめ
助成金制度のしくみに少しでも穴があればそこから侵入して不正に受給しようとする者が確実に現れます。国や自治体の助成金制度は国民の税金から支払われます。
国や自治体は助成金制度を作るときは、犯罪者になったつもりでいかに不正に受給しようかと真剣に考え、不正受給が見破れないような箇所があれば修正しながら作る必要があります。それでもなお不正受給者を把握し、不正事実を認めた場合は、犯罪心理を抑制させるため、ペナルティーをもっと大きくすべきです。制度によっては、不正受給したことが発覚した場合、支給金額分だけを返還させる場合が多いですが、これを少なくとも倍返し、悪質な場合は３倍返しくらいにすれば抑制効果があるのではないでしょうか。
それでもなお不正受給者を把握し、不正事実を認めた場合は、犯罪心理を抑制させるため、ペナルティーをもっと大きくすべきです。制度によっては、不正受給したことが発覚した場合、支給金額分だけを返還させる場合が多いですが、これを少なくとも倍返し、悪質な場合は３倍返しくらいにすれば抑制効果があるのではないでしょうか。