日本が最もAIに仕事を奪われる率が高い？
１０月７日のNHKスペシャルで労働者がAIによって仕事を奪われ、その後、どのようになるのかという特集がありました。
その中で意外にも２０３０年に世界でAIによる業務の自動化が占める割合は日本が５２％で１位となっていました。理由は、日本が最も賃金が高いので人間に替わるAIを導入するスピードは最も高いだろうという予測からでした。日本より賃金が高い国はいくつもあるので、この理由はどうかと思いましたが、確かにAIの前段階であるRPAの普及はここ数年日本は世界の中でも最も急速に導入していると思われますし、先進諸国の中でも労働生産性が比較的低い上に、働き方改革の気運が高まっていることから、AIの導入によって労働生産性を上げたいという企業は非常に多いと思われるので、日本はおそらく世界の中でも早くAIによって多くの労働者が仕事を失うことになる可能性は低くはないと思います。
ゲストのソフトバンク社長の孫正義氏は、AIによって人間の仕事が奪われてもまた新たな仕事が生まれると言っていました。
しかし、AIが人間の能力を超える日がやがてやってきたとき、人間にできてAIにできないものがなくなっていくことを考えると、今度の第４次産業革命は今までの産業革命とは違って、新たな人間の仕事が生まれにくいと言われています。
一部の大富豪と大多数の貧民の時代へ
世界の超大富豪8名だけで世界の総資産の半数以上を所有しており、待てる者と持たざる者の格差がますます広がっていき、大多数の失業者はモノを満足に買うことができず、世の中に金が回らなくなって、経済が成り立たなくなると言っていました。
もうすぐ人間に替わってAIがほとんどの仕事をするようになると多くの失業者が発生します。
ベーシックインカムの時代は必然的にやってくる
そのための対策としていくつかの国の自治体がベーシックインカムの実験をしているとの報道がありました。
この超資本主義ともいえる近未来社会への潮流は止めることができないため、世界経済が破綻することを防ぐためには、やはりベーシックインカムを導入するしか今のところ道はないようです。
孫氏もベーシックインカムには賛成で、そのための原資として適正な率であれば法人税は金持ちほど高くなってもやむをえないと言っていました。
これらの一連の考え方はまさに前回私がブログで書いた記事とほぼ同じだったので私の近未来予想は間違いなかったと確信しました。
ベーシックインカムの基本的しくみ
ベーシックインカムとは個人の所得の多さに関わらず、一定の年齢（たとえば２０歳以上）に達したら、一律に同額の金を定期的に本人に支給する仕組みです。したがって、必然的に生活保護者や年金の支給という概念は廃止されます。つまり、貧富の差や年齢の差に関係なく、たとえば２０歳に達したら国民全員に一律に生活費を支給するというものです。
貧乏人も金持ちも一律に支給する理由は、所得格差によって支給額や支給率を規定すると、行政コストがかかり、税金をその分使うことになるからです。
ベーシックインカムの支給額はあくまでも生活費として支給する金額であり、贅沢はできない金額とします。したがって、ある程度贅沢をしたい場合は、働いてその分の収入を得なければなりません。
非国民行為のタックスヘイブンは廃止すべきである
ベーシックインカムの財源は主に法人税とすべきです。超儲けてる企業ほど法人税率を高くし、商品を買ってもらうために儲けた金を国民に還元します。しかし、そうすると、税金逃れを目的に税金が安い国などに本社を移設（タックスヘイブン）する企業が増える可能性が大きくなります。
この現象は、日本の近い将来存在する大多数の貧民がなけなしの金で超大企業の商品を買うために支払った金が大富豪、その企業の従業員及び税金の安い他国の国民に利益をもたらすことになります。
そうなると超大企業の利益が国民に還元されず、ベーシックインカムは破綻し、国は滅亡するでしょう。
そのためには、税金が安い国に本社を移設させないよう規制する必要があります。
そもそも日本の貧民から金を取って大儲けして得た莫大な利益を他の国の税金として他の国の人々に還元する行為はまさに非国民行為であり、処罰すべき行為です。
まとめ
世界が一部の大富豪と大多数の貧民の２極化になることはAIがさらに進化し普及する限り、止めることはできません。
ベーシックインカムは既にいろいろな国が試行していますが、もし、どこかの国が成功した場合は、その例を参考として追随する国が増えてくるでしょう。
日本はまだ国民の意識が先進国の中では低いので、実現は遅いと思われますが、労働生産性が低いことが原動力となってAI化が急速に進み、意外と早くベーシックインカムを導入せざるを得ないときが来るかもしれません。